Shizen ConnectのHEMS「Shizen Box 2」がZEH補助金に対応
～導入した蓄電池等をDRにも活用することで、家庭の経済的メリットを向上～
分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、自社製のHEMS（*2）機器である「Shizen Box 2」がZEH（*3）補助金に対応したことを発表いたします。
背景：ZEH補助金対応のためのHEMS導入ニーズ
CO2排出量削減目標の達成並びに2050年カーボンニュートラルへの寄与を目的として、経済産業省と環境省が、戸建住宅・集合住宅のZEH化と省CO2化に対する補助事業を実施しています（*4）。ZEHの基準として「ZEH」及び「ZEH+」が存在し、各々において要件を満たすHEMSの導入が必要とされています。
また、2025年9月に定義された「GX-ZEH」では、蓄電池の導入が必須となり、DRを志向したエネルギーマネジメントがHEMSの要件となっています（*5）。
「Shizen Box 2」を用いた補助金要件への対応
「Shizen Box 2」を新築住宅に導入することで、低価格かつ簡単に「ZEH」及び「ZEH+」の補助金要件を満たすことができます。「Shizen Box 2」経由でShizen Connectのクラウドに計測データを送信し、管理と可視化を行うことで、高度エネルギーマネジメント要件（*6）に対応します。
【利用のメリット】
- 施工が簡単: スマート分電盤不要で、Shizen Box 2をルーターへLAN接続・対象機器を同ネットワークに接続するだけで施工が完了します。設置・施工にあたって電気工事士の資格は不要です。
- 幅広い機器に網羅的に対応: ZEH補助金で対象となる太陽光発電設備、エアコン、給湯器、家庭用蓄電池、EV充電器等の、住宅に設置されるECHONET Lite対応のエネルギー機器に網羅的に対応しています（表1）。
- 高度なセキュリティ: 宅内インターネット環境（Wi-Fiなど）に依存しない独自の閉域網（LTE通信）を採用しています。また、JC-STARへの準拠（*7）、第三者による脆弱性診断の実施など、万全なセキュリティ対策を講じています。
- 電力小売のDRサービスとのセット販売可能: Shizen Connectの「機器制御型DR支援サービス」（*8）を採用する小売電気事業者の市場シェアの合計は約34%に達し（表2）、多様なDRサービスを展開しています（表3）。これらのDRサービスとZEH補助金を組み合わせることでエネルギー機器導入の経済性がさらに向上します。
今後も、2026年4月に詳細が公表される予定の「GX-ZEH」をはじめとして、各種の補助金に対応していくとともに、連携可能な機器のさらなる拡大に努めます。
Shizen Connectは今後も、分散型電源の普及促進を通じて、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。
Shizen Connect ZEH補助金対応 説明ページ
URL：https://www.se-digital.net/hems/
図1 見える化画面のイメージ
表1 「Shizen Box 2」対応デバイス一覧
| デバイス | 対応機能 | |
| 見える化 | 画面からの遠隔制御 | |
| スマートメーター | 〇 | － |
| 太陽光発電 | 〇 | － |
| 家庭用エアコン | 〇 | 〇 |
| エコキュート ※1 | 〇 | 〇 |
| エコジョーズ ※1 | 〇 | 〇 |
| エネファーム | 〇 | 〇 |
| ハイブリッド給湯器 ※1 | 〇 | 〇 |
| 家庭用蓄電池 | 〇 | 〇 |
| V2H | 〇 | 〇 |
| EV充電器（コンセント除く） | 〇 | 〇 |
※1 機器から電力量を取得できる場合は電力量も表示
表2 小売電気事業者による「機器制御型DR支援サービス」の採用状況
| # | 社名 | 採用状況（〇：商用利用、△：実証） | ||||
| 経済DR制御 | 需給ひっ迫DR制御 | 需要創出DR制御 | 容量市場向け制御 | 需給調整市場向け制御 | ||
| 1 | 東京電力EP | 〇 | 〇 | 〇 | △ | － |
| 2 | 関西電力 | － | － | － | △ | － |
| 3 | 中部電力ミライズ | － | － | － | － | － |
| 4 | 九州電力 | － | － | － | － | △（*9） |
| 5 | 東北電力 | 〇 | － | 〇 | － | － |
| 6 | 中国電力 | △ | － | － | － | － |
| 7 | 東京ガス | 〇 | 〇 | － | 〇 | △（*10） |
| 8 | 北海道電力 | △ | － | △ | － | － |
| 9 | 北陸電力 | 〇 | 〇 | 〇 | － | － |
| 10 | 四国電力 | △ | － | △ | － | － |
| 11 | 大阪ガス | － | － | － | △（*11） | － |
| … | ||||||
| 14 | ENEOS Power | △ | － | － | － | － |
| … | ||||||
| 19 | 東邦ガス | △ | － | － | － | － |
| シェア合計 ※2 | 商用利用中：34%、商用＋実証：70% | |||||
※2 新電力ネット、全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年10月実績）に基づくhttps://pps-net.org/ppscompany?ppskey=pps184
※3 採用情報は開示許可に基づいており、採用があった場合でも開示許可がない場合には掲載しておりません。
表3 機器制御型DR支援サービス 制御メニュー一覧
| メニュー | 内容 | 制御対象 | |
|---|---|---|---|
| 家庭用蓄電池 | エコキュート | ||
| 電気料金プラン最適化制御 | 需要家の電気代低減を目的に、電気料金プランに連動した制御。時間帯別や市場価格連動型など様々なメニューに対応 | 〇 | － |
| 経済DR制御 | 小売電気事業者の卸電力市場調達コスト低減を目的に、市場価格の値差による経済性を最大化する制御 | 〇 | － |
| 需要創出DR制御 | 再エネ出力制御の低減を目的に、蓄電池の充電やエコキュートの沸き上げを行う制御 | 〇 | 〇 |
| 需給ひっ迫DR制御 | 需給ひっ迫の低減を目的に、需給ひっ迫警報・注意報の発令時に放電を行う制御。DR蓄電池補助金に対応 | 〇 | － |
| 容量市場向け制御 | 容量市場の発動指令に基づく放電制御 | 〇 | － |
| 需給調整市場向け制御 | 需給調整市場の約定結果に基づく充放電制御 | 実証済 26年春に実需給可能 | － |
*1 Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。
*2 HEMS（Home Energy Management System）：家庭内のエネルギー使用量の見える化や、家電・エネルギー設備の最適制御を行う管理システム。
*3 ZEH（Net Zero Energy House）：建物の断熱性能を高め、エネルギー効率の高い設備を導入することで「省エネ」を実現するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出す「創エネ」によって、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅。
*4 ZEH補助金サイト https://zehweb.jp/
*5 「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました（2025年9月26日付ニュースリリース）https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250926002/20250926002.html
*6 高度エネルギーマネジメント：ZEHの要件のうちの1つ。HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。
*7 セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR） https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/
*8 Shizen Connect「機器制御型DR支援サービス」の主な採用事例
- 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/
- 東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/
- 北陸電力株式会社と株式会社Shizen Connectによるエコキュートを活用した需要創出DRサービスの開始（2025年6月13日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2025/06/23/sc-rikuden-start-demand-creation-dr-service/
- 東北電力がShizen Connectのサービス利用拡大で需要創出DRを開始 低圧VPP制御対象にエコキュートを追加し電力需要を平準化（2025年10月27日付プレスリリース）https://www.se-digital.net/20251027_pressrelease_sc_tohokuep/
*9 2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参加（2020年6月1日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2020/06/01/vpp-second-experiment/
*10 Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施（2025年11月25日付プレスリリース）https://www.se-digital.net/pressrelease_251125_tokyogas_poc/
*11 Shizen Connectが、大阪ガスマーケティングと低圧リソースを用いた容量市場向け制御のトライアルを実施（2025年11月13日付プレスリリース）https://www.se-digital.net/pressrelease_251113_osakagas-marketing_capacity-market_trial/
【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 ：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 ：2023年10月2日
筆頭株主 ：自然電力㈱
資本業務提携パートナー：大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱ほか
代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL ：https://se-digital.net