Shizen Connect、低圧VPPの連携対象に長州産業製蓄電池を追加
～国内市場シェア合計約80%の家庭用蓄電池メーカーと連携し、制御可能に～
分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」（以下、本サービス。図1）の連携対象機種に、長州産業株式会社（以下、長州産業）の家庭用蓄電池を追加したことをお知らせいたします。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ電源や蓄電池等の分散型リソースを最大限活用し、安定した電力システムを構築していくことが重要な課題とされています。その中で、家庭用蓄電池等のエネルギー機器を集合制御することによる低圧VPPは、2026年度から需給調整市場への参加が可能になる等、電力システムの安定化に必要な調整力としての期待が高まっています。
Shizen Connectは、本サービスの提供を2023年5月に開始し、本サービスを採用する小売電気事業者の市場シェアは合計36%に達しています（*2、*3、*4、*5、表1）。家庭用蓄電池及びエコキュートを制御対象として、経済DR、需要創出DR、需給ひっ迫DRなどの制御を実現しており、また近い将来に容量市場及び需給調整市場向け制御の提供開始も予定しています（表2）。
この度、長州産業製の家庭用蓄電池を、本サービスの連携対象に追加しました。これにより、本サービスで小売電気事業者向けの各種制御、並びに経済産業省「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業」向けの需給ひっ迫DR制御（*6）を含めた商用制御実績のある家庭用蓄電池メーカーは合計9社となり、国内家庭用蓄電池市場における9社の合計シェア（2024年度、出荷台数ベース）は約80%（*7）に相当します。
今回の連携を活用して、まずは東京ガス株式会社向けの低圧VPP運用において、需要家宅に設置されている長州産業製の家庭用蓄電池の商用運用を2025年12月より開始する予定です（*8）。
本サービスでは今後も、家庭用蓄電池メーカーとの連携に加えて、電気自動車（EV）やヒートポンプ式給湯器（エコキュート）等のメーカーとの連携を拡大するとともに、新たな制御機能の提供を順次進めてまいります。
Shizen Connectは今後も多様なパートナーと協力し、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります。
図1：本サービスのスキーム
表1 小売電気事業者による本サービスの採用状況
| # | 社名 | 採用状況（〇：商用利用、△：実証） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済DR制御 | 需給ひっ迫 DR制御 | 需要創出DR 制御 | 容量市場向け 制御 | 需給調整市場 向け制御 | ||
| 1 | 東京電力EP | 〇 | 〇 | 〇 | △ | － |
| 2 | 関西電力 | － | － | － | △ | － |
| 3 | 中部電力ミライズ | － | － | － | － | － |
| 4 | 九州電力 | － | － | － | － | △（*9） |
| 5 | 東北電力 | 〇 | － | 〇 | － | － |
| 6 | 中国電力 | △ | － | － | － | － |
| 7 | 東京ガス | 〇 | 〇 | － | △ | △（*10） |
| 8 | 北海道電力 | △ | － | △ | － | － |
| 9 | 北陸電力 | 〇 | 〇 | 〇 | － | － |
| 10 | 四国電力 | △ | － | △ | － | － |
| 11 | 大阪ガス | － | － | － | △（*11） | － |
| … | ||||||
| 14 | ENEOS Power | △ | － | － | － | － |
| … | ||||||
| 19 | 東邦ガス | △ | － | － | － | － |
| シェア合計※ | 商用利用中：36%、商用＋実証：72% | |||||
※ 新電力ネット、全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年6月実績）に基づく
https://pps-net.org/ppscompany?ppskey=pps184
※ 採用情報は開示許可に基づいており、採用があった場合でも開示許可がない場合には掲載しておりません。
表2 本サービスの制御メニュー一覧
| メニュー | 内容 | 制御対象 | |
|---|---|---|---|
| 家庭用 蓄電池 | エコキュート | ||
| 電気料金プラン最適化制御 | 需要家の電気代低減を目的に、電気料金プランに連動した制御。時間帯別や市場価格連動型など様々なメニューに対応 | 〇 | ー |
| 経済DR制御 | 小売電気事業者の卸電力市場調達コスト低減を目的に、 市場価格の値差による経済性を最大化する制御 | 〇 | ー |
| 需要創出DR制御 | 再エネ出力制御の低減を目的に、蓄電池の充電や エコキュートの沸き上げを行う制御 | 〇 | 〇 |
| 需給ひっ迫DR制御 | 需給ひっ迫の低減を目的に、需給ひっ迫警報・注意報の 発令時に放電を行う制御。DR蓄電池補助金に対応 | 〇 | ー |
| 容量市場向け制御 | 容量市場の発動指令に基づく放電制御 | 実証済 26年春に実需給予定 | ー |
| 需給調整市場向け制御 | 需給調整市場の約定結果に基づく充放電制御 | 実証済 26年春に実需給可能 | ー |
*1 Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。
*2 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/
*3 東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/
*4 北陸電力株式会社と株式会社Shizen Connectによるエコキュートを活用した需要創出DRサービスの開始（2025年6月13日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2025/06/23/sc-rikuden-start-demand-creation-dr-service/
*5 東北電力がShizen Connectのサービス利用拡大で需要創出DRを開始 低圧VPP制御対象にエコキュートを追加し電力需要を平準化（2025年10月27日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/20251027_pressrelease_sc_tohokuep/
*6 Shizen Connect、令和7年度の補助金への対応状況（2025年5月7日付お知らせ）
https://www.se-digital.net/shizen-connect-reiwa7-subsidystatus/
*7 「月刊スマートハウス」No.120（2025年2月号）の蓄電池メーカーシェアに基づき当社試算
*8 東京ガス株式会社の事例では、長州産業の「スマートPVマルチ」と連携。
*9 2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参加（2020年6月1日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2020/06/01/vpp-second-experiment/
*10 Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施（2025年11月25日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_251125_tokyogas_poc/
*11 Shizen Connectが、大阪ガスマーケティングと低圧リソースを用いた容量市場向け制御のトライアルを実施（2025年11月13日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_251113_osakagas-marketing_capacity-market_trial/
【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。
Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 ：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 ：2023年10月2日
株主構成 ：自然電力㈱100%
※大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL ：https://se-digital.net