Shizen Connect、コロナ・長府製作所・日立GLS製エコキュートとの連携を完了
〜再エネ発電を最大限活用できる社会インフラの創出へ〜

　

VPP（*1）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、自社で開発・運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」（以下、「Shizen Connect」）の連携対象機器に、株式会社コロナ（以下、コロナ）、長府製作所株式会社（以下、長府製作所）及び日立グローバルライフソリューションズ株式会社（以下、日立GLS）製のヒートポンプ給湯器（以下、エコキュート）を追加したことをお知らせいたします。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光や風力などの天候等により発電量が変動しやすい再エネ電源の導入が進む中、電力需要を超えた電力供給を抑える目的で、再エネの発電量が増加する時間帯を中心に発電を停止する「再エネ出力制御」（*2）が日本各地で行われていて、再エネ電源を最大限活用することができない状況が続いています。そこで、政府は第7次エネルギー基本計画（*3）にて、家庭部門でのエコキュートの導入拡大およびDR（*4）に必要な機能の具備を促進し、再エネ出力制御を回避できるシステム構築を目指しています。

Shizen Connectは、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」（以下、本サービス）の提供を2023年5月に開始し、複数の大手小売電気事業者に採用されています（*5、*6、*7、*8）。本サービスでは、家庭用蓄電池及びエコキュートを制御対象として、経済DR、需要創出DR、需給ひっ迫DRなどの制御を実現しており、また近い将来に容量市場及び需給調整市場向け制御の提供開始も予定しています（表1）。

この度、「Shizen Connect」の連携対象として、コロナ、長府製作所及び日立GLS製のエコキュートを追加しました（表2）。これらのエコキュートとは、Shizen Connectが自社開発する電力IoT用エッジ端末「Shizen Box 2」経由で遠隔監視・制御を行います。本サービスにおける商用展開予定時期については、今後各社と協議してまいります。

　「Shizen Connect」の特徴の1つに、幅広いメーカーの多様なエネルギーリソースを連携させ、制御可能にする「ベンダーフリー」があります。今後も、家庭用蓄電池、エコキュートに続き、電気自動車（EV）等のメーカーとの連携を拡大し制御可能な機器を拡大していきながら、再エネ発電を最大限活用できるシステムや社会インフラの構築を進めていく方針です。

Shizen Connectは引き続き、幅広いパートナーと共に、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。

表1　「機器制御型DR支援サービス」メニュー一覧

メニュー	内容	制御対象
		蓄電池	エコキュート
電気料金プラン最適化制御	需要家の電気代の低減を目的に、電気料金プランに連動した制御。時間帯別や市場価格連動型など様々なメニューに対応	〇	ー
経済DR制御	小売電気事業者の卸電力市場調達コストの低減を目的に、市場価格の値差による経済性を最大化する制御	〇	ー
需要創出DR制御	再エネ出力制御の低減を目的に、蓄電池の充電やエコキュートの沸き上げを行う制御	〇	〇
需給ひっ迫DR制御	需給ひっ迫の低減を目的に、需給ひっ迫警報・注意報の発令時に放電を行う制御。DR家庭用蓄電池補助金の要件に対応	〇	ー
容量市場向け制御	容量市場の発動指令に基づく放電制御	2026/3対応予定	ー
需給調整市場向け制御	需給調整市場の約定結果に基づく充放電制御	2026/3対応予定	ー

表2　「Shizen Connect」と連携可能なエコキュートメーカー一覧

連携方法	メーカー
機器メーカークラウド経由	ダイキン
Shizen Box 2経由	コロナ、長府製作所、日立GLS、パナソニック※、三菱電機※ ※「経済産業省の2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業」にて制御

「Shizen Box」シリーズ ホワイトリスト（対象機種一覧）

*1　Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。
*2　再エネ出力制御：エリアにおける電力供給量が需要を上回る際に再エネ電源の発電を停止すること。
*3　経済産業省、第7次エネルギー基本計画 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan
*4　DR（ディマンド・リスポンス）：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力パターンを変化させること。
*5　東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/
*6　東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/
*7　東北電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年9月26日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/09/26/sc_tohoku_el_drservice/
*8　北陸電力株式会社と株式会社Shizen Connectによるエコキュートを活用した需要創出DRサービスの開始（2025年6月23日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2025/06/23/sc-rikuden-start-demand-creation-dr-service/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】

「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】

会社名　　：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立　　　：2023年10月2日
株主構成　：自然電力㈱100%
※大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容　：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL　　　：https://se-digital.net